北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ

(a)　公的生活のあらゆる分野・あらゆるレベル、特に、政党や政治的な活動、あらゆる省庁や主要な政策立案機関及び地方の開発機関や地方公共団体において意思決定・政策立案を行う地位に関して、女性の平等な参画の機会と男性との平等を原則とした全面的参画を含め、ジェンダーバランスへの前進を促進するために、適当な場合にはクオータ（割当て）を定めることも含め、明確な長期・短期のタイムバウンドターゲット(期限付の目標)又は評価可能なゴールを設定し、その利用を奨励する。

(b)　訓練の欠如、有償・無償の労働の二重負担、社会が抱いている偏見や固定観念など、女性、特に先住民女性その他の疎外された女性が、政策や意思決定にアクセス、参加する際に直面する障壁に取り組む。

(a)　特に農山漁村や貧しい地域における少女の職業訓練や科学技術へのアクセス及び基礎教育の修了を始め、教育への平等な機会の提供や教育における男女格差の撤廃を保障する政策を確保するとともに、あらゆる女性や少女に対するあらゆるレベルの教育継続の機会提供を保障する。

(b)　少年・少女に対する教育の質の確保や就学率・学業継続率の改善と同時に、教育課程・教材・教育の過程における男女差別や固定的な性別役割分担意識の撤廃を目指したプランや行動計画の実施を支援する。

(c)　複数の国際会議が提唱しているように、2005年までに初等及び中等教育における性別格差を解消し、2015年までに少女及び少年に対する無償初等教育の義務化を実現するための行動を促進し、政治的コミットメント（関与）を強化するとともに、格差を助長・恒常化させてきた政策を撤廃する。

(d)　労働における性別分業の根本原因の一つとなっている固定的な性別役割分担意識の問題に対処するため、幼稚園から小学校、職業訓練、大学に至るまで、ジェンダーに配慮したカリキュラムを開発する。

(a)　女性があらゆる人権と基本的自由を享受することを保護・促進し、女性及び少女に対する権利侵害を容認しない環境を作るための諸施策を立案して実施に移す。

(b)　できる限り早く、望むらくは2005年までに、差別的条項の撤廃に努めることを目的として法律の検討を行い、女性や少女が自らの権利を保護されず、ジェンダーに基づく差別に対抗出来る有効な救済手段を持たない状況下に放置されるといった法的ギャップを除去することによって、差別のない、ジェンダーに配慮した法的環境を構築し維持する。

(c)　女子差別撤廃条約を批准し、同条約に対する留保を制限し、同条約の目標及び目的に反する、あるいは国際条約法と相容れない留保を撤回する。

(d)　女子差別撤廃条約の選択議定書の署名及び批准を検討する。

(e)　国際刑事裁判所ローマ規程の署名及び批准を検討する。

(f)　女性や少女に対するあらゆる形態の差別を禁止・撤廃する法律・手続きの策定・検討・実施を行う。

(g)　母性(マタニティ)、母であること（マザーフッド）、親であること（ペアレンティング）、及び出産における女性の役割が差別の根拠となったり、女性の完全な社会参加を制限することがないよう、計画や政策を含む各種措置を講じる。

(h)　土地改革、地方分権、経済再編など、国の立法・行政改革が、女性、とりわけ農山漁村の女性や貧困の中で暮らす女性の権利を推進するものとなることを確保し、土地、財産権、相続権、信用、女性銀行や協同組合といった伝統的貯蓄方式などの経済的資源への女性の平等なアクセス・管理を通じて、女性のこれらの権利を促進し、女性が権利を享受できるような施策を講じる。

(i)　 難民の地位及び庇護を認める根拠の評価に当たり、ジェンダーに関連した迫害や暴力を認定する措置を考慮するなど、あらゆる女性の権利を保護・促進するために、適当な場合には国の出入国管理及び庇護に関する政策、規則及び運用にジェンダーの視点を組み込む。

(j)　個人、組織又は企業による女性や少女に対する差別や暴力を根絶するあらゆる適切な措置を講じる。

(k)　民間部門や教育機関が差別を禁じた法律の遵守を促進・強化するよう、必要な対策を講じる。

(a)　優先事項として、適当な場合には女性に対する暴力などに対する有効な立法措置を導入することを念頭に置いて、法律の再検討や改正を行うとともに、その他の必要な措置を採って、あらゆる女性や少女があらゆる形態の肉体的、精神的及び性的暴力から保護され、裁判に訴える手段が与えられるようにする。

(b)　女性や少女に対するあらゆる形態の暴力の加害者を訴追して適切に処罰する。また、加害者に対し、暴力の繰り返しを断ち切る助けを行い、またそのように動機付けすることを目的とした措置を導入するとともに、被害者に救済の道を開くための対策を講じる。

(c)　あらゆる形態の差別に基づく暴力を含め、年齢を問わず、女性や少女に対するあらゆる形態の暴力を法律による処罰対象となる刑事犯罪として扱う。

(d)　夫婦間レイプ、女性や少女の性的虐待を含むあらゆる形態のドメスティック・バイオレンスに関する犯罪に対処するため、法律の制定及び適切な制度の強化、あるいはそのいずれかの措置を採り、こうした犯罪を速やかに訴追できるようにする。

(e)　法律や適当な場合、政策や教育計画等その他の施策を策定、適用、完全実施して、女性や少女に対する人権侵害であり、女性が人権や基本的自由を全面的に享受する時の障害となる女性性器切除、若年強制結婚、いわゆる名誉犯罪などの有害な慣習や伝統的慣行を一掃し、地域の女性団体と協力し、これらの有害な伝統的習慣的慣行がどれほど女性の人権を侵害しているかについて集団及び個人の意識を啓発することに尽力する。

(f)　女性に対するあらゆる形態の暴力の根絶に向けた計画を立案し、必要な措置を講じるため、女性に対するあらゆる形態の暴力の根本原因への理解を深める研究を引き続き実施する。

(g)　政策や計画を通じ、女性や少女に対する人種主義や人種的差別に基づいた暴力への対策を講じる。

(h)　あらゆる形態の暴力根絶のための適切かつ効果的な計画やサービスを実施するため、優先事項として、また先住民女性の完全に自発的な参加を得て、先住民女性に対する暴力が及ぼす影響に対処するための具体的措置を講じる。

(i)　女性や少女の精神的安寧を促進し、精神面の保健サービスを基礎的保健医療（プライマリー・ヘルスケア）体制に組み込み、ジェンダーに配慮した支援事業を開発する。またジェンダーに基づく暴力を認識し、いかなる形態であれ暴力を経験してきた少女及びあらゆる年齢の女性のケアをする保健従事者を養成する。

(j)　 障害のある少女や女性及び弱い立場にある社会的に疎外された女性や少女を含むあらゆる年齢の少女や女性に対するあらゆる形態の暴力及び虐待に対処するため全体的取組を採用・推進し、こうした女性の教育、適切な保健医療サービス及び基礎的社会サービスを含む多様なニーズにこたえる。

(k)　生涯にわたる、またあらゆる状況における女性に対する暴力を根絶するため全体的取組を採用し推進する。

(a)　女性のトラフィッキング（人の密輸）を根絶するために、女性や少女の権利に対する保護の改善及び刑事・民事双方の措置を通じた加害者の処罰を目的として既存の法律を強化することも含め、売春その他の形態の性の商品化、強制結婚及び強制労働を目的とした女性や少女のトラフィッキングを助長する、外的要因を含む根本原因に対処する適切な施策を講じる。

(b)　法的措置、防止キャンペーン、情報交換、被害者の支援・保護及びその回復、仲介者を含む関係加害者全員の訴追を内容とする包括的なトラフィッキング禁止戦略を実施し、女性や少女のあらゆる形態のトラフィッキングをなくすよう努め、その撲滅のための効果的対策を策定し、実施し、また強化する。

(c)　トラフィッキングの被害者が搾取の被害者であることを考慮し、国内法の枠組みの範囲内で、かつ国内政策が許す限りにおいて、女性や少女を始めとするトラフィッキングの被害者を不法入国や不法在留により処罰しないことを検討する。

(d)　トラフィッキングを始めとする女性に対する暴力に関し、データ、根本原因、要素や傾向に関する情報交換の推進及び報告を目的とした、ＮＧＯを含む市民団体の参加による国内ラポラトゥール（報告機関）や機関間組織といった国内調整体制の設立又は強化を検討する。

(e)　女性及びその家族を保護・支援し、家族の安全確保を支援する政策を策定・強化する。

(a)　伝統的な薬物、生物多様性、先住民固有の技術に関する、先住民社会・地方社会の女性の知識、革新的技術、慣行を保護するため、適当な場合は、生物の多様性に関する条約(注14)を遵守した内容の国内法を採択することを検討する。

(b)　 必要に応じて、環境や農業分野における政策や体制にジェンダーの視点を組み入れるとともに、市民社会と協力して農民、特に農業女性や農山漁村に住む女性を、教育及び訓練のプログラムの提供を通じて支援する。

(a)　極めて疾病率・死亡率が高い疾病を含む、マラリアや結核、ＨＩＶ／ＡＩＤＳその他女性の健康に不均衡に大きな影響をもたらす疾病など、新しく出現した、また現在も続いている健康上の問題におけるジェンダーの側面に、優先順位に基づいて対処する政策を採用し、対策を実施する。

(b)　妊産婦の罹患率・死亡率の低減を保健部門の優先事項とし、また、とりわけ母胎の安全確保を推進し、乳癌、子宮頸癌、卵巣癌、骨粗しょう症、ＨＩＶ／ＡＩＤＳなど性感染症の防止、発見、治療に優先的に対処するため、女性が基本的な産科医療、設備と十分な人員が整った妊産婦医療サービス、熟練した分娩介助サービス、救急産科医療、必要に応じた高度医療施設への効果的な照会サービスや搬送、産後ケア、家族計画に容易にアクセスできるようにする。

(c)　良質の家族計画サービスや避妊についていまだ充足されていないニーズを満たす対策、すなわち、サービスと供給と利用の間に現在存在するギャップを埋める対策を講じる。

(d)　 女性の死亡率や罹患率に関する最新かつ信頼のできるデータを収集し普及するとともに、社会的・経済的要因があらゆる年齢の少女や女性の健康に与える影響についての詳しい研究、及び少女や女性に対する保健医療サービス提供、かかるサービスの利用パターン、女性を対象とした疾病予防・健康増進計画の価値に関する研究を行う。

(e)　男女を問わず誰でも、生涯を通じて、教育、清潔な水、安全衛生設備、栄養、食料安全保障、健康教育計画など、保健医療関係の社会サービスを平等に利用できるようにする。

(f)　保健医療従事者に安全な労働環境を提供するようにする。

(g)　必要に応じ、また適当な場合には、女性団体やその他の市民社会の関係者と協議し、保健関連の法律、政策、計画を採択、実施、検討、改定するとともに、あらゆる女性に生涯を通じての包括的でしっかりした内容で、料金が手頃な保健医療、情報、教育、サービスの提供を行うことで、達成可能な最高水準の心身の健康を確保し、ＨＩＶ／ＡＩＤＳの流行や女性特有の精神的・職業的保健計画の必要性や加齢に関する新しい知識が得られた結果女性や少女から新たに寄せられるようになったサービスやケアの要請にこたえ、また適当な場合は、取り締りや法的体制の設立又は強化により、あらゆる保健サービスや保健従事者が、女性を対象とした多様な保健サービスの中で倫理的、専門職業的かつジェンダーに配慮した基準に沿っ� ��人権を保護・促進するよう、必要な予算措置を行う。

(h)　保健情報、教育、保健医療サービスへのアクセスに関して、あらゆる女性や少女に対する差別を撤廃する。

どのように科学は、将来的に私たちを助けることができる

(i)　リプロダクティブ・ヘルスとは、人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のあらゆる側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す。したがって、リプロダクティブ・ヘルスは、人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力を持ち、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由を持つことを意味する。この最後の条件は、男女とも自ら選択した安全かつ効果的で、経済的にも無理がなく、受け入れやすい家族計画の方法並びに法に反しない他の出生調節の方法についての情報を得、その方法を利用する権利、及び女性が安全に妊娠・出産でき、またカップルが健康な子供を持てる最善の機会を与えるよう適切なヘル� ��ケア・サービスを利用できる権利について示唆している。上記のリプロダクティブ・ヘルスの定義にのっとり、リプロダクティブ・ヘルスケアは、リプロダクティブ・ヘルスに関わる諸問題の予防、解決を通して、リプロダクティブ・ヘルスとその良好な状態に寄与する一連の方法、技術、サービスの総体と定義される。リプロダクティブ・ヘルスは、個人の生と個人的人間関係の高揚を目的とする性に関する健康も含み、単に生殖と性感染症に関連するカウンセリングとケアにとどまるものではない。

(j)　上記の定義を念頭に置くと、リプロダクティブ・ライツは、国内法、人権に関する国際文書並びに国連で合意したその他関連文書で既に認められた人権の一部をなす。これらの権利は、あらゆるカップルと個人が自分たちの子供の数、出産間隔及び出産する時期を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利を認めることにより成立している。その権利には、人権に関する文書にうたわれているように、差別、強制、暴力を受けることなく、生殖に関する決定を行える権利も含まれる。この権利を行使するに当たっては、現在の子供と将来生まれてくる子供のニーズ及び地域社会に対する責任を考慮に入れなけ� ��ばならない。あらゆる人々がこれらの権利を責任を持って行使できるよう推進することが、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルスの分野において政府及び地域が支援する政策と事業の根底になければならない。このような取組の一環として、相互に尊敬しあう対等な男女関係を促進し、特に思春期の若者が自分のセクシュアリティに積極的に、かつ責任を持って対処できるよう、教育とサービスのニーズを満たすことに最大の関心を払わなければならない。セクシュアリティに関する知識不足、リプロダクティブ・ヘルスについての不適切または質の低い情報とサービス、危険性の高い性行動のまん延、差別的な社会慣習、女性や少女に対する否定的な態度、自らの性と生殖に関し限られた権限しか持つことが出来ない多くの女性や� �女の現状といった諸事情のため、世界の多くの人々はリプロダクティブ・ヘルスを享受できないでいる。思春期の若者は特に弱い立場にある。これは大部分の国では情報と関連サービスが不足しているためである。高齢の男女は性に関する健康及びリプロダクティブ／セクシュアル・ヘルスについて特有の問題を抱えているが、十分な対応がなされていない場合が多い。

(k)　女性の人権には、強制や差別や暴力を受けることのないセクシャル/リプロダクティブ/ヘルスを含む、自らのセクシュアリティに関する事柄を自ら管理し、それらについて自由かつ責任ある決定を行う権利が含まれる。全人格への全面的な敬意を含む、性的関係及び性と生殖に関する事柄における女性と男性の平等な関係には、性行動とその結果に対する相互の尊重と同意、及び責任の共有が必要である。

(l)　男性が安全で責任ある性と生殖に関する行動を取り、望まない妊娠やＨＩＶ／ＡＩＤＳなどの性感染症を予防する方法を効果的に取り入れることを奨励し、それを可能とするような計画を立案・実施する。

(m)　女性に対する有害かつ医学的に不要な又は強制的な医療の介入並びに不適切かつ過剰な投薬を排除するために、あらゆる適切な措置を講じ、また、適切な訓練を受けた職員から、あらゆる女性に対し、見込まれる利益と副作用の可能性なども含め、自らの選択に関して、十分知らされることを保障する。

(n)　女性や若者など、ＨＩＶ／ＡＩＤＳや性感染症を抱えて生活している人々が差別されず、そのプライバシーが尊重されるような施策を講じ、ＨＩＶ／ＡＩＤＳや性感染症の更なる感染を防止するために、こうした人々が必要な情報に接する機会を封じられることがないよう、また非難や差別や暴力の対象となる不安を伴うことなく治療や介護が受けられるようにする。

(o)　国際人口・開発会議の行動計画のパラグラフ8.25は以下のように述べている。

「いかなる場合も、妊娠中絶を家族計画の手段として奨励すべきでない。全ての政府、関連政府間組織及びＮＧＯは、女性の健康への取組を強化し、安全でない妊娠中絶（注解20）が健康に及ぼす影響を公衆衛生上の主要な問題として取り上げ、家族計画サービスの拡大と改善を通じ、妊娠中絶への依存を軽減するよう強く求められる。望まない妊娠の防止は常に最優先課題とし、妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。望まない妊娠をした女性には、信頼できる情報と思いやりのあるカウンセリングが何時でも利用できるようにすべきである。健康に関する制度の中で、妊娠中絶に関わる施策の決定又はその変更は、国の法的手順に従い、国または地方レベルでのみ行うことができる。妊娠中絶が法律� ��反しない場合、その妊娠中絶は安全でなければならない。妊娠中絶による合併症に対しては、いかなる場合も女性が質の高いサービスを利用できるようにしなければならない。また、妊娠中絶後にはカウンセリング、教育及び家族計画サービスが即座に提供される必要があるが、それらの活動は妊娠中絶が繰り返されることを防ぐことにも役立つ。」

（注解20）安全でない妊娠中絶とは、必要な技術を持たない者により、あるいは最低限の医学水準に達していない環境、若しくはその両方の状況の下で、望まない妊娠を中絶させる措置と定義される。（世界保健機関技術作業グループ報告、「安全でない妊娠中絶の防止と管理」ジュネーヴ、1992年4月（WHO/MSM/92.5）による。）

　この記載を勘案し、違法な妊娠中絶を受けた女性に対する懲罰措置を含んでいる法律の見直しを考慮する。

(p)　あらゆる女性、特に思春期の少女及び妊婦を対象として、男女別の包括的なたばこ防止・抑制戦略を推進・改善する。この戦略には、特に教育、たばこ防止・禁煙事業、たばこの煙にさらされる環境の改善、世界保健機関の国際たばこ対策枠組条約の支援などが含まれる。

(q)　 薬物が健康に与えるリスクやその他の影響、家族に及ぼす影響に関する情報キャンペーンを始め、女性や思春期の少女に広がる薬物乱用の撲滅を目指した情報計画や治療を含む処置を推進し、又は改善する。

(a)　 主要なマクロ経済・社会開発政策、及び国家開発計画へのジェンダーの視点の主流化を図る。

(b)　公正で、効果的かつ適切な資源配分を推進すること、そして女性のエンパワーメントを強化するとともに、監視や評価に必要な分析的及び方法論的手法や仕組みを開発する、男女平等と開発を目的とした施策の支援を目指して適切な予算配分編成を行うため、適当な場合には、あらゆる予算過程における立案、開発、採用、執行作業にジェンダーの視点を取り入れる。

(c)　開発と貧困撲滅対策の中心的戦略として、男女平等と女性のエンパワーメントを達成するため、社会部門、特に教育と保健の分野への財源その他の資源を適当な場合には増やし、その有効利用を図る。

(d)　短・長期目標を含め、ジェンダーの視点及び女性のエンパワーメントを重視した国内における貧困を撲滅するための計画を実施し、貧困層に女性、特に農山漁村の女性が不均衡に多い状態を減らすよう努力する。

(a)　持続可能な開発を推進するとともに、技能訓練、資源や融資、マイクロクレジット（少額融資）を含む信用供与、情報、技術、市場への平等なアクセスや管理の提供により、特に女性を対象とした貧困を撲滅するための計画を支援・確保する社会経済政策を実施し、農山漁村の女性、先住民女性、女性が世帯主の家庭を含む、特に貧困の中で暮らす女性や社会的に疎外された女性等、あらゆる年齢の女性に資するようにする。

(b)　グローバリゼーションがもたらす労働条件の不確実さや変化からの保護を目的とした措置を採るため、貧困や人口統計学上の変化、社会の変化の中で暮らすあらゆる女性に特有のニーズを考慮しつつ、社会的保護制度を構築し、こうした制度への平等な利用機会を提供するとともに、新しく出現している柔軟性を有した労働形態が、十分に社会的保護の対象となるよう努める。

(c)　特にジェンダーの視点から構造調整や対外債務問題の分析を行うなど、引き続きマクロ経済・社会政策・施策の検討、修正、実施を継続し、女性が資源への平等なアクセスや基本的社会サービスへの普遍的なアクセスを確保できるようにする。

　特に、適当な場合には十分な社会的保護の手当、行政手続きの簡素化、財政的な障害の除去、その他の措置、例えばベンチャー・キャピタルや信用の仕組み、マイクロクレジット（少額融資）やその他の資金供与へのアクセスなどを通じて、零細企業や中小企業設立の気運を促し、これらにより女性の雇用促進を図る。

(a)　市民社会、特に女性ＮＧＯと協力し、男女平等に対する社会的支援の強化に向けて、国内本部機構と協力するためのあらゆるレベルでの制度的仕組みを構築し、又は既存の仕組みを強化する。

(b)　ジェンダーの視点を主流化して、あらゆる領域における女性のエンパワーメントを促進し、男女平等政策に対するコミットメント（関与）を確保するために、特に国内本部機構を強化し、継続的な女性の地位向上に向けた最高レベルでの措置を講じる。

(c)　革新的な資金計画の検討も含め、国内本部機構に必要な人的財的資源を投入し、あらゆる政策、計画、プロジェクトにジェンダーの主流化が組み込まれるようにする。

(d)　機会均等を推進するため、効果的な委員会その他の組織の設立を検討する。

(e)　北京行動綱領の実施に向けて策定された国内行動計画を全面実施する努力を強化し、必要な場合には修正又は将来に向けた国内計画を策定する。

(f)　政府のあらゆる情報政策や戦略をジェンダーに配慮したものとする。

(a)　特にジェンダーに基づく分析、監視、影響評価を行う場合に、一般の人や政策決定者が利用しやすい様式で、性別、年齢別及び適当な場合にはその他の要因別のデータを収集、編集、普及するために、国の統計担当部局に制度的・財政的支援を行うとともに、統計や指標、特に情報が不足している分野での統計や指標を開発するための新しい業務について支援する。

(b)　定期的に犯罪に関する統計を編集・公表し、またより効果的な政策を策定するために、女性及び少女に対する権利侵害に関する法の執行状況の傾向を監視する。

(c)　ジェンダー分野の専門知識に基づいた政策決定を可能にするために、大学や国の研究・研修機関において政策志向的でかつジェンダーに関連した研究や影響調査を実施できるような、国の能力を開発する。